事業説明資料 — パートナー・投資家向け

決済の中間手数料を、
還元の原資に変える。

Onmeは、ステーブルコインインフラを活用した多通貨決済&キャッシュレスプラットフォームです。従来クレジットカード会社や外貨両替所へ支払われていた中間手数料を排除し、ユーザー・店舗・自社の「三方よし」を実現します。訪日外国人向けの多通貨決済と、国内向けの高還元キャッシュレスという2つのプロダクトで、決済インフラの裏側から新しい収益構造を作ります。

SETTLEMENT BOARD LIVE
USD
米ドル口座Bank of America ***4821
$128.40
JPY
円口座三井住友銀行 ***0193
¥3,200
EUR
ユーロ口座Deutsche Bank ***7702
€41.90
決済発生と同時に、登録口座から等価額を引き落とし精算します。
1.53%
訪日外国人が従来のカード決済で負担していた外貨事務手数料。Onmeではこの中間コストを削減対象とする
35%/年
預り資金の裏付け資産(米国短期国債等)から生まれるFloat Revenue。高還元原資の中核
2本柱
プロダクトライン ― インバウンド向け多通貨決済 / 国内向け高還元キャッシュレス
01

事業概要 ― 「三方よし」の決済インフラ

Onmeという名前には、自分の口座から直接・スマートに決済する「Own + Money Exchange」の意味と、英語の「It's on me.(ここは私のおごりだ)」という粋なストーリーを込めています。裏側のWeb3(ステーブルコイン)インフラを活用することで、これまでクレジットカード会社や外貨両替所へ支払われていた中間手数料を排除し、その削減分を還元原資に変えることで、ユーザー・店舗・自社それぞれにメリットのあるエコシステムを構築します。

USER

ユーザー

外貨両替の手間なく最安レートで即時決済。国内では業界トップクラスの還元を受け取れる。

MERCHANT

店舗

決済手数料を抑えながら、柔軟なダイナミックプライシングを展開できる。

ONME

自社

Float Revenueとスワップ手数料により、持続可能な収益基盤を確保する。

02

プロダクト ― 2つの利用シーン

ターゲットの異なる2つのプロダクトモデルで構成されており、どちらも同じステーブルコインインフラの上で動きます。

PRODUCT 01 ― INBOUND

インバウンド向け多通貨決済

訪日外国人観光客は外貨両替所へ行く手間から解放され、アプリに連携した自国の銀行口座(デビット等)から最安レートで即時決済が可能になります。

  • 従来カード決済の外貨事務手数料(1.5〜3%)をカット
  • 店舗側も決済手数料を抑制
  • 柔軟なダイナミックプライシングに対応
PRODUCT 02 ― DOMESTIC

国内向け高還元キャッシュレス

「PayPay」のように日本円をチャージして日常の買い物で使うだけの、シンプルな体験を提供します。

  • ユーザーにWeb3の知識は不要
  • 裏側の効率的な仕組みで業界トップクラスの還元率
  • 既存のキャッシュレス体験をそのまま踏襲
03

収益構造 ― Float Revenueによる高還元の仕組み

Onmeが自社の赤字を出すことなく高いポイント還元率を維持できるのは、独自の収益構造によります。従来のクレカ中間コストの削減分に加え、預り資金の運用から生まれる金利収益を還元原資に充てることで、利益を確保しながら持続可能なエコシステムを実現します。

STEP 1
チャージ・預かり資金
STEP 2
米国短期国債等で運用
STEP 3
金利収益 年3〜5%
STEP 4
自社利益確保 + 高還元原資
これに加え、自動スワップ時に発生する極小手数料も安定した売上となります。従来手数料の削減分と合わせて、還元率と自社の利益を両立させる設計です。
04

リスク管理 ― 事業・創業者の防衛策

Web3領域特有のリスクや法規制に対しては、複数の仕組みを組み合わせて備えています。

01ノンカストディアル設計

自社で資金を直接預からない「APIブローカーモデル」を採用し、Circle社等の認可済みインフラと提携。法的なライセンスリスクを最小化する。

02USDCによる価格固定

1枚=1米ドルに完全固定されたUSDCを採用し、マルチアセット分散と自動為替ヘッジ機能により為替変動やボラティリティを無効化する。

03CeFiバックアップ体制

万が一の大規模通信障害時には、伝統的なカード決済ライン(CeFi)へ自動迂回するバックアップ体制を整備。

05

事業体制 ― 有限責任構造による防衛

出資(エンジェル投資)によるアセット形成と、株式会社(有限責任構造)を完全に活用して事業を運用します。

創業者個人の連帯保証を使用しない

銀行融資における創業者個人の連帯保証は一切使用せず、有限責任構造の範囲内で資金調達を行う。

強固な利用規約による防御

免責条項・賠償額上限を設定した利用規約により、システム障害時や事業清算時にも創業者個人へ負債やペナルティが及ばない構造を確立する。